特定非営利活動法人　健康経営研究会は、小規模事業場の健康経営指標として、以下の5項目を定めるものとする。

1. 経営者の健康経営宣言
①経営者が健康経営を自ら推進している
②長時間労働対策、メンタルヘルス対策を実施している
2. からだの健康づくり
①健康診断受診率100％に向けて努力している
②健康診断事後措置を協会けんぽ等に相談して実施している
3. こころの健康づくり
①こころの健康づくり教育を実施している
②管理職に対するラインケア研修を実施している
4. 職場環境づくり
①職場が禁煙になっている
②3Sなどの快適職場づくりに努めている
5. 職場コミュニケーションの推進
①職場で職務に関する情報交換がなされている
②管理職による職場環境改善にかかわる情報交換がなされている

（解説）

1. 健康経営宣言においては特定非営利活動法人健康経営研究会が提唱する健康経営の方針が明確にされていることが必要です。具体的には、経営者が指導力を発揮して、職場全体を巻き込んで従業員の健康づくり活動に取り組むことで、従業員の創造性の向上とともに、職場の生産性ならびに企業イメージの向上を図ることです。
2. 職場における健康管理の基本は、健康診断です。すべての従業員が健康診断を受け、健康づくりに努めることが重要です。健康診断で治療を必要としない医学的異常の段階で、生活習慣を見直すことで健康の確保を図ることが疾病予防の視点から必要です。また、協会けんぽ等の支援で、健康診断後の保健指導などを受けることが効果的です。
3. 労働者の心の健康が大きな社会問題となっています。個々がセルフケアに努めるには、基本的な知識が必要です。そのために資料の配布や研修の実施が必要です。また、職場には労働者が解決できない問題があり、管理職、経営者の支援で解決の糸口が見つかることが多々あります。管理監督者のラインケア研修を実施することがこれからの企業では必要です。
4. 1日の8時間は職場で過ごすことになりますので、職場環境は労働者の健康に大きな影響を及ぼします。まずは、禁煙職場に取り組んでいただくことになります。また、労働安全衛生の基本として、整理、整頓、清掃のいわゆる３ｓがありますので、経営者とともに取り組んでいただくことが重要です。
5. メンタルヘルスを維持するためには、まず職務がきちんとできることが必須です。従業員が日々元気に出勤する条件として、働き甲斐のある仕事に取り組んでいる、ということが必要です。管理職、経営者が職務について従業員と密にコミュニケーションを図ることが従業員の心身の健康を維持するためにも有用です。さらに職場の人間関係などを含めた職場環境について、管理職や経営者が情報交換することも有用です。