月刊「ヘルスアップ21」（株式会社法研）にて、当会理事長の岡田邦夫と副理事長の山田長伸が執筆いたしました判例解説「企業の安全配慮義務と産業保健」の連載を昨年に引き続き冊子化いたしました。本冊子では最近の注目すべき代表的な裁判例を12件取り上げ、法律、産業保健それぞれの視点からその意義を解説しています。

危険を予知し、その予見された結果を回避することは安全配慮義務履行の基本原則です。社会構造が急激に変化し、先行きが不透明な中、判例から学び、先を見据えた対応が求められます。
ぜひお手にとってみなさまの健康経営の取組みにご活用ください。

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※申込期限：2024年10月18日（金）17時